そんなときには夫の車やバイクにGPSをつけたりスマホ、携帯電話の位置情報を使ったりして行き先を調べ、浮気調査をしたくなりますよね。

GPSを勝手につけて行き先を調べるのは「プライバシー権の侵害」などの違法行為にならないのでしょうか？

今回は、夫にGPSをつけて浮気調査することについての問題点を検証していきます。

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1．浮気調査でGPSをつける意味

夫の行動が怪しいとき、どこに行っているのかを把握できると浮気調査をしやすくなります。浮気している人は、同じ行動を繰り返すケースが多いためです。たとえば浮気相手の家で会う習慣になっていたら、夫は同じような時間帯に浮気相手のマンションなどに行きます。ホテルを使う習慣があったら、同じような時間帯に似た界隈のホテルに入るでしょう。

夫のGPSで深夜にしょっちゅう浮気相手のマンションやホテルに数時間滞在していることが明らかになったら、その記録自体が浮気を推測させる証拠となります。

2．浮気のGPS調査の方法

夫にGPSをつけて浮気調査を行う方法は、主に2種類があります。

2-1．夫の車やバイクにGPS機器を取り付ける方法

1つは夫の使っている車やバイクにGPS機器を取り付ける方法です。夫が車やバイクで浮気相手のいるマンションなどに向かい、駐車場などに長時間止めていたら浮気の証拠となります。

通常、探偵事務所に浮気調査を依頼した場合には、本格的な尾行調査を行う前に車やバイクにGPSを仕掛けて数日間の行動を観察します。その行動パターンを分析してから狙い撃ちで実際の尾行調査を行い、効率的に証拠写真などの獲得を目指します。

2-2．夫のスマホの位置情報を確認する方法

もう1つは夫の携帯やスマホのGPS機能を使う方法です。夫が浮気相手のマンションやホテルにスマホを持ち込んで数時間や一晩移動がなければ、夫が浮気している証拠となる可能性があります。

GPS調査の違法性は、車やバイクにGPSをつける場合とスマホのGPS機能を使う場合とで大きく異なってくるので、以下でそれぞれみていきます。

3．車やバイクにGPSをつける場合

まずは車やバイクにGPS機器をつける場合の問題点を検討しましょう。

3-1．プライバシー権の侵害とは評価されにくい

位置情報は「プライバシー情報」です。勝手に他人が見ると「プライバシー権侵害」となる可能性があります。

ただ、プライバシー権も無制限に認められるわけではありません。奥さんの方に位置情報を調べる正当な理由があれば、夫のプライバシー権侵害とならない可能性があります。

夫が浮気をしている可能性が濃厚で、その真偽を調べるためであれば、正当な目的があると言えるでしょう。

そこで、浮気調査のために車やバイクにGPSを仕掛けてもプライバシー権侵害として違法になる可能性は低く、夫から損害賠償請求される心配は不要です。

探偵事務所が奥さんからの依頼を受けてGPS機器をつけて行動調査することも、同じく違法性が認められないと考えられています。

3-2．器物損壊罪にもならない

車やバイクが奧さん本人ではなく夫名義の場合、勝手にGPS機器をつけると「器物損壊罪」となるのでしょうか？

その心配もいりません。夫婦間では多くの財産が「共有」となるためです。たとえ夫名義の車やバイクであっても奥さんにも半分の権利があるので、そこにGPS発信器をつけるのは奥さんの自由です。

夫から「器物損壊」と言われて訴えられるおそれもありません。

車やバイクが会社などの他人名義の場合

ただし車やバイクが会社名義や友人名義など他人名義の場合、GPS機器の搭載が持ち主の権利への侵害となります。すると所有者から器物損壊罪で告訴されたり損害賠償請求されたりする可能性があります。

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4．スマホのGPS機能を使う場合

一方、夫のスマホを使ってGPS調査をするときには違法になる可能性も高く、注意が必要です。

4-1．アプリをインストールしなければ違法性はない

夫のスマホを使って位置情報を調べる方法には、2種類があります。1つはスマホ自体の位置情報機能を使う方法、もう1つは位置情報検索アプリを使う方法です。

アプリを使わずに、もともとスマホに入っている位置情報サービスを利用する場合やスマホにもともと入っているアプリを利用する場合には、基本的に違法性はありません。

たとえばGoogleの位置情報サービスを使ったり、子ども用携帯の「位置ナビ」などのサービスを利用したりする場合です。

ただこれらのサービスを利用すると、スマホの画面上に「位置情報サービスを使われている」と表示されるケースが多いので、本人に気づかれてしまう可能性も高くなります。

4-2．アプリをインストールすると犯罪が成立する

スマホで位置情報を確認するとき、問題になりやすいのはいわゆる「浮気調査アプリ」を利用するケースです。浮気調査アプリを夫のスマホに仕掛けると、夫の行き先を詳細に知ることができます。位置情報だけではなく電話帳や通話履歴まで確認できるアプリもあります。

しかしこのようなアプリを夫のスマホにインストールすると、犯罪が成立する可能性が高まります。成立する犯罪は「不正指令電磁的記録供用罪（刑法168条の2の2）」と「不正指令電磁的記録取得罪（刑法168条の3）」です。

これらは、コンピュータウイルスについての犯罪です。他人のパソコンやスマホなどの端末にウイルスを仕掛けたり稼働させたりすると、成立します。

他人のスマホにアプリを仕掛けることも、ウイルスを入れるのと同じ扱いになるので、上記の犯罪が成立してしまうのです。アプリを仕掛けたときの「供用罪」の刑罰は3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑、アプリから情報を取得した場合の「取得罪」の刑罰は2年以下の懲役または30万円以下の罰金刑です。

これまでに、実際に浮気調査のために妻のスマホに勝手にアプリを仕掛けて情報を取得した人が、逮捕されてしまった事例もあります。

4-3．勝手にログインすると不正アクセス禁止法違反に

アプリなどを使って夫の位置情報にアクセスするとき、PC上などから夫のIDやパスワードを使ってログインするケースがあります。その場合には「不正アクセス禁止法」という犯罪が成立してしまいます。不正アクセス禁止法とは、他人が勝手にIDやパスワードを使ってネットワーク上の情報にアクセスしたときに成立する犯罪です。

刑罰は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金刑です。

ウイルス供用罪や情報取得罪、不正アクセス禁止法違反などについては、たとえ「浮気調査の目的」という正当事由があっても違法性を阻却されません。逮捕されて処罰される可能性がありますし、夫から損害賠償請求されるおそれもあるので、やってはいけません。

5．住居侵入罪の可能性について

夫と別居しているケースでは「住居侵入罪」にも注意が必要です。たとえばスマホにアプリを仕込みに行ったり、車やバイクにGPSを仕掛けるために勝手に敷地内に入ったりしたら住居侵入罪が成立してしまう可能性があります。

刑罰は3年以下の懲役または10万円以下の罰金刑です（刑法130条）。

以上のように、通常探偵事務所が行っている車やバイクのGPS調査については法的問題が少ないのですが、スマホを使ったGPS調査は大きな危険を伴います。自己判断で行うと危険です。

確実に証拠をとりたいときには、プロの探偵事務所に依頼しましょう。

「探偵事務所に相談するのは怖い、怪しい」と思われる方もいるかもしれません。

そんなとき、弁護士が運営している探偵事務所があります。弁護士であれば法律にも詳しいですし、クリーンな運営をしているので安心できるでしょう。

もしよかったら一度問合せをしてみてください。うまくいくことをお祈りしています。

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「世間では裁判に勝訴する（勝つ）ために探偵を使うように言われてるけれど、探偵は絶対に必要なの？できれば使いたくない」

「探偵事務所に相談するなんて、怖いし怪しすぎる」

こんな風に悩んでいるなら、この記事を読んでみて下さい。

私は元弁護士ですが、探偵の調査報告書なしで浮気を認めさせて慰謝料を勝ち取ったことも何度もあります。

以下で、その方法をご紹介します。

1．浮気の裁判で証明すべき事実

浮気の裁判に勝つためには、「絶対証拠が必要」と言われます。

これは真実で、裁判所というところは、証拠のあることしか認めないのです。

旦那と不倫相手の女が浮気していても、こっちが証拠を揃えてわかりやすく提示しないと、浮気はなかったことにされてしまいます。

それでは、浮気の証拠として何を集めたら良いのでしょうか？

旦那と不倫相手がラブラブメールを交わしているのを集めたら足りるのでしょうか？

実はそれでは不十分です。

法律的に「浮気」で慰謝料請求をするためには「不貞」に該当する必要があります。

不貞とは、結婚している人と肉体関係を持つことです。

旦那と不倫相手が浮気していても、「肉体関係」を証明できなければ、慰謝料を獲得できないし、離婚条件も不利になってしまいます。

肉体関係を立証するなんて、実際にはなかなか難しいです。ラブラブメールを送り合っているからと言って、性交渉してるとは限りませんよね？

2．浮気の裁判で探偵の調査報告書が強力な理由

浮気の裁判に勝つために、どうして探偵の調査報告書が必要と言われるのでしょうか？

それは、探偵の調査報告書は、直接的に肉体関係を証明できるからです。

普通、旦那と不倫相手の女性が交わしているLINEやメールに、直接性交渉について書かれていることはないですよね。

「好き」「愛してる」「今すぐ会いたい」とかハートの絵文字などが一般的な不倫メールの内容です。しかしこれでは肉体関係があるかどうかわからないので、不貞の証拠になりません。

それどころか、抱き合っている写真やキスをしている写真があっても、裁判所は「肉体関係が証明できていない」と判断することがあります。

これに対し、探偵の調査報告書の場合、専門のスタッフが24時間相手方らに張り付いて、ホテルに入るところや浮気相手の家に泊まるところなどを押さえて、詳細に報告書にまとめます。また、その様子を写真や動画に落とし、確実に証拠化します。

だからこそ、裁判所もスムーズに「不貞」を認定して慰謝料の支払い命令を下すのです。

このように、探偵の調査報告書は不貞の立証に非常に有効だから、いろいろなところで探偵に浮気調査を依頼するように推奨されているのです。

3．探偵の調査報告書なしで浮気の裁判に勝つ方法

探偵の調査報告書なしに浮気の裁判に勝訴する（勝つ）方法はないのでしょうか？

そのようなことはありません。冒頭でも言いましたが、私は探偵の調査報告書なしで、不倫の裁判で勝訴した経験がいくつもあります。

以下で、裁判で勝つためにどのような証拠があったらよいのかご説明します。

• 直接的なメール

まず、旦那と不倫相手との肉体関係がわかるような、直接的なメールやメッセージがあったら証拠にできます。

直接肉体関係を示していなくても「愛してる」ハートなどのメッセージの応答が繰り返されていたら、裁判所に少なくとも「怪しい」とは思ってもらえますし、証人尋問で不倫相手を追及する根拠にはなります。

• 直接的な写真

実は、旦那のPCやスマホに不倫相手の女性との性行為を示す直接的な写真が保管されていることがとても多いのです。相手の上半身裸の写真、相手と一緒に半裸や全裸で撮影した写真、相手の局部を写した写真などがあります。そのようなものがあったら、もはや不貞は立証できたと考えて良いです。

• 宿泊したことがわかる資料

たとえば民宿やホテルなど、2人で宿泊した資料があると強いです。2人で旅行に行くための航空券の予約サイトの画面を証拠にできたこともありました。

• 明らかに怪しい通話明細

携帯電話の通話記録は、意外と証拠になります。たとえば夜中に何時間も通話していたら、明らかに怪しいですよね？それが連日連夜続いていたら、裁判所も「やっぱり不倫してるんじゃないの？」と考えます。

• 住民票

旦那が家出したパターンで、旦那が不倫相手の女の家の近くに引っ越して住民票を移していたことがありました。そのときには、住民票を関節的な証拠に使ったことがあります。

• 賃貸借契約書

旦那が不倫相手の住居（賃貸住宅）を用意した事案では、旦那が隠し持っていた賃貸借契約書において、賃借人が不倫相手、旦那が連帯保証人になっていたので「不倫している」と主張する証拠に使えました。

このように、不倫の証拠は意外といろいろあるものです。これらを集めれば、探偵に依頼しなくても裁判に勝てる可能性が充分にあります。

4．それでもやっぱり探偵に依頼した方が安心

ただ、上記のようなものがあっても「確実に勝てる」とは限りません。確実に不貞を立証して慰謝料を勝ち取りたいなら、やはり探偵に依頼するのが一番でしょう。

探偵の中には、成功報酬制となっており、証拠がとれなかったらお金がかからないところなどもあるので、元弁護士の立場としても、手持ちの証拠に不安があるなら是非とも利用してみると良いと思います。
こちらの探偵社は弁護士が運営していて、相談料も無料なので安心です。一度相談されてみてはいかがでしょうか？

また、離婚や浮気の裁判で勝ちたいなら、浮気や男女問題に強い弁護士に依頼すべきです。

弁護士に依頼した方が高額な慰謝料を獲得できるので、弁護士費用を払っても結局得になりますよ！

まずは無料検索サービスを利用して、あなたに合った弁護士を慎重に探してみて下さい。

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旦那が不倫しているとわかり、探偵調査を依頼しようとしているのでしょう。そのお気持ちは痛いほどよくわかります。私は現役時代、そういった女性の方からのご相談を本当にたくさんお受けしてきたからです。

「でも、探偵事務所なんてどうやって選べば良いかわからないし、いきなり電話するのは怖い…」

そう思うのも当然です。しかし、探偵に依頼しないと浮気の証拠がつかめません。慰謝料請求するにも離婚するにも復縁するにも、絶対に必要なのが浮気の証拠。

だから今回は、探偵事務所の選び方を徹底的に解説します。この記事を読めば、探偵事務所の正しい見極め方がわかり、安心して良い探偵事務所を選ぶことができるようになります。さっそくみていきましょう！

1．探偵事務所の選び方1：誇大広告をしていない

探偵事務所を探すときには、ネットを使って検索すると便利ですが、このとき「誇大広告」に注意しなければなりません。

たとえば「必ず浮気の証拠をつかみます」「成功率は100％」などという広告は虚偽です。

探偵の調査は失敗することもあります。このような広告は、消費者をだますものとして違法になります。そんな業者に依頼すると不利益を受ける可能性が高いので、辞めておきましょう。適正広告の調査会社を選ぶべきです。

2．探偵事務所の選び方2：料金体系についてきちんと説明を受けられる

次に、料金体系も重要です。

まず、相談や見積もりが無料の探偵事務所を選びましょう。見積もりを出してもらっただけでお金がかかってしまうと、依頼もしないのにお金だけ取られることになるので無駄です。

また、かかる料金についてきっちり説明してくれる探偵事務所を選ぶべきです。費用の点があいまいだと、後から聞いていなかった追加費用を請求されてトラブルになる事例があります。

3．探偵事務所の選び方3：費用が高すぎず安すぎない

料金は、高すぎてもいけませんが安すぎてもいけません。

まず、高すぎるとぼったくりの可能性があります。法外な金額を要求してくるような探偵事務所は悪徳業者かもしれないので、辞めておくべきです。

かといって安すぎる場合、人件費をかけずに適当な調査しかしてくれない可能性があります。いくら安くても調査に失敗するとお金をどぶに捨ててしまうようなものなので、不利益です。

そこで、高すぎず安すぎもしない、適正な料金体系の探偵事務所を選ぶ必要があります。

探偵事務所の料金相場は、だいたい調査員1名、1時間7500～1万円程度です。

4．探偵事務所の選び方4：探偵事務所の場所

依頼先の探偵事務所の場所も問題です。

基本的には、自宅からなるべく近い方が良いです。その方が打ち合わせもしやすいですし、コミュニケーションをとりやすいからです。

ただ、浮気相手などの調査対象が遠方にいる場合には、現地の探偵事務所を使った方が、費用が安くなる可能性があります。遠方に調査に行ってもらうためには交通費がかかるからです。ケースに応じて利用しやすい立地の興信所を利用しましょう。

5．探偵事務所の選び方5：探偵業の届出をしている

日本で探偵業をするためには、公安委員会に探偵業の届出をする必要があります。そして届出をすると、探偵業の登録番号が与えられます。探偵事務所は、その許可証を事務所のわかりやすい場所に掲示しなければならないと法律で定められています。

そこで、ウェブサイト上で探偵事務所を探すときには、まずは「探偵業届出番号」が記載されているかどうか、チェックしましょう。番号のない探偵事務所はもぐりの可能性があるので、利用すべきではありません。

また、探偵との打ち合わせ時に事務所に行ったとき、必ず探偵業の許可証を確認しましょう。これを掲示していない業者は違法ですので、やはり利用すべきではありません。

6．探偵事務所の選び方6：行政処分を受けていない

探偵事務所は公安委員会による監督を受けます。もしも違法行為や不当な行為があると、公安委員会から各種の行政処分を受けます。行政処分の内容は、営業停止命令や営業廃止命令などです。

業務停止命令を受けた探偵事務所は、各都道府県の警察庁のウェブサイトで確認できる場合があるので、依頼する前に問題のある探偵事務所ではないか、確認しましょう。

（ただし、公表されていない都道府県もあります）

たとえば大阪の場合

http://www.police.pref.osaka.jp/05bouhan/tantei/index.html

7．探偵事務所の選び方7：オフィスで面談する

探偵事務所に相談を申し込んだとき、ファミリーレストランなど、事務所以外の場所を面談場所に指定してくる調査会社は怪しいと考えた方が良いです。

先ほども説明したように、探偵事務所には、わかりやすい場所に探偵業許可証を掲示しなければなりません。事務所に行けばそのような証拠も確認できますが、外で会ったら相手が本当に許可を受けた探偵事務所かどうかがわかりません。

また、事務所の場所を知らないまま契約してしまったら、トラブルになったときに責任追及できなくなる可能性もあります。

相談の電話をしたときに、「では事務所に来て下さい」と言ってくれる調査会社を選択しましょう。

8．探偵事務所の選び方8：電話対応

探偵事務所に電話をかけたときの対応も重要です。

こちらの疑問に対して曖昧な回答しかしない探偵事務所は辞めておいた方が良いです。たとえば、

どのような調査をするのか？

どのくらいの実績があるのか？

どのくらいの費用がかかるのか？

など、電話で聞きたいこともあるでしょう。

これらの疑問にはっきり答えず誤魔化しているような雰囲気を感じたら、やめておいた方が良いでしょう。

9．探偵事務所の選び方9：古くから営業している、弁護士が運営している

探偵事務所を選ぶとき、設立が古く実績の高い調査会社を選ぶ視点もあります。古くから営業しているということは、それだけ信頼性が高いということですし、トラブルも起こしていないということです。いい加減な業者もいる世界だからこそ、長年の実績が評価されます。

また、弁護士が運営している探偵事務所なら、必ず法律を守っているでしょうからやはり安心感が高いです。弁護士であれば法外な費用を請求することもないでしょう。

「探偵事務所に相談」というと、どうしてもかまえてしまうものです。しかし、浮気調査をするときには、一歩前に進まないと何も始まりません。行動をしないと、慰謝料請求も離婚もできないのです。それどころか浮気した旦那の言うままに慰謝料なしで離婚させられて、旦那と浮気相手はめでたく再婚、という最悪のシナリオも考えられます。

そんなことにならないためには、事前に確実な証拠を手に入れる必要があります。

不倫されただけでも十分に不運ですが、そのようなときでも、行動できる人と行動できない人とで天と地ほどに結果が変わってきます。私はずっとあなたを応援しています。1人ではないので、あなた自身の未来を切り開くため、まずは勇気を出して一歩踏み出してみてください。

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